家族を社会保険の扶養に入れたいけれど、収入の計算方法や必要書類が分からず、不安を感じていませんか。
社会保険の被扶養者手続きでは、まず「税金上の扶養」と「健康保険上の扶養」を分けて考える必要があります。所得税の扶養に入っていても、自動的に健康保険の被扶養者になれるわけではありません。
協会けんぽに加入している法人の場合、家族を扶養に入れるときは、事業主である会社を通じて「健康保険 被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届」を日本年金機構へ提出します。まずは日本年金機構の最新様式と添付書類を確認しましょう。
健康保険組合に加入している場合は、組合ごとに認定基準や必要書類が異なることがあります。最終判断は、加入している保険者や年金事務所へ確認してください。
家族を扶養に入れる前に確認する基本ルール
社会保険の被扶養者認定では、対象家族が被保険者により主として生計を維持されているかを確認します。
日本年金機構の案内では、被扶養者に該当するには、日本国内に住所を有していることなどに加え、収入要件と同一世帯の条件を満たす必要があります。
| 比較項目 | 税制上の扶養 | 社会保険の扶養 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 所得税・住民税の控除 | 健康保険の被扶養者認定など |
| 収入の見方 | 原則として暦年の所得を確認 | 認定時点以降の年間見込み収入を確認 |
| 含まれる収入 | 税法上の所得区分で判断 | 失業給付、公的年金、傷病手当金、出産手当金なども含む |
- 自社が協会けんぽか、健康保険組合かを確認する
- 対象家族の続柄、年齢、同居・別居の状況を整理する
- 対象家族の今後1年間の収入見込みを確認する
被扶養者認定で見る収入・親族範囲・同居要件
被扶養者にできるかどうかは、主に「収入」「親族の範囲」「同居が必要か」の3点で確認します。
収入要件は、原則として年間収入130万円未満です。60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満が目安になります。
収入要件の目安
- 原則：年間収入130万円未満
- 60歳以上または障害者：年間収入180万円未満
- 給与収入がある場合：月額108,333円以下が目安
- 雇用保険等の受給者：日額3,611円以下が目安
令和7年10月1日以降、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合は、年間収入要件が150万円未満に変わると案内されています。該当する家族がいる場合は、必ず最新の案内を確認してください。
同居が不要な親族には、配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属が含まれます。一方、上記以外の3親等内の親族などは、同居が必要です。
- 対象家族の収入が、被保険者からの仕送り額未満か確認する
- 振込明細や通帳の写しなど、仕送り額を確認できる資料を用意する
- 16歳未満または16歳以上の学生など、添付省略の扱いがないか確認する
必要書類は家族の状況によって変わる
基本となる書類は「健康保険 被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届」です。配偶者が20歳以上60歳未満で、厚生年金保険などの被保険者でない場合は、国民年金第3号被保険者の手続きも関係します。
添付書類は、対象家族の状況によって変わります。退職したばかり、年金を受け取っている、自営業収入がある、別居しているなどの場合は、それぞれ確認書類が必要です。
よく使われる確認書類の例
- 続柄確認：戸籍謄本、住民票の写しなど
- 退職した場合：退職証明書、雇用保険被保険者離職票の写しなど
- 失業給付を受ける場合：雇用保険受給資格者証または受給資格通知の写し
- 年金収入がある場合：年金額の改定通知書などの写し
- 自営業・不動産収入がある場合：直近の確定申告書の写し
- 別居の場合：振込明細書や通帳の写しなど仕送りを確認できる書類
住民票や戸籍謄本は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが求められます。また、住民票はコピー不可・個人番号の記載がないものが指定されています。
ただし、条件に該当するかは届出内容により異なるため、日本年金機構の最新案内を確認してください。
提出期限と提出方法を確認する
被扶養者認定の届出は、事実発生から5日以内に提出するものとされています。結婚、出産、退職、収入減少など、扶養に入れる理由が発生したら早めに準備しましょう。
提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。提出方法は、電子申請、郵送、窓口持参から選べます。
- 事実発生日を確認したか
- 被扶養者（異動）届の最新様式を使っているか
- 添付書類の発行日が90日以内か確認したか
- 電子申請の場合、PDF・JPEGなどの添付形式を確認したか
電子申請では、収入確認書類などを画像ファイルで添付できる場合があります。利用環境や電子申請の方法は、日本年金機構の案内を確認しましょう。
認定後に外れるケースも把握しておく
被扶養者に入れた後も、収入増加や就職、別居などにより、扶養から外れる手続きが必要になることがあります。
被扶養者の年間収入が基準以上になる見込みとなった場合や、健康保険・船員保険・共済組合・国保組合などの被保険者または組合員になった場合は、削除の届出が必要です。
注意：健康保険証ではなく資格確認書の扱いを確認
現在は従来の健康保険証の新規発行は終了しており、資格情報のお知らせや資格確認書の扱いを確認する必要があります。
扶養から外れる場合は、交付されている資格確認書などの返却が必要になることがあります。
手続き前の最終チェックリスト
社会保険の扶養手続きは、家族の収入や同居状況によって必要書類が変わります。不備があると認定や資格確認書の発行が遅れるため、提出前に確認しましょう。
- 自社の保険者が協会けんぽか健康保険組合か確認した
- 対象家族が国内居住要件を満たしているか確認した
- 今後1年間の収入見込みを確認した
- 同居が必要な親族か、別居でもよい親族か確認した
- 別居の場合、仕送り額を証明できる資料を用意した
- 配偶者が20歳以上60歳未満の場合、第3号被保険者の手続きも確認した
- 最新の被扶養者（異動）届と添付書類をそろえた
判断に迷う場合は、管轄の年金事務所へ「被扶養者認定について確認したい」と相談しましょう。
まずは日本年金機構の「従業員が家族を被扶養者にするとき」のページを確認し、自社の保険者と家族の状況に合わせて必要書類を整理することから始めてください。
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