「融資を受けたいけれど、毎月いくらなら無理なく返済できるだろうか」と不安を感じていませんか。
借入への不安は、具体的な返済可能額が見えていないことから生まれます。
融資の返済計画は、まず資金繰り表で現金の流れを把握することから始めます。そのうえで、税引後利益に減価償却費を足し戻した返済原資が、毎月の元金返済額を上回るかを確認しましょう。
融資の審査結果や返済条件は、金融機関の個別判断によって決まります。
この記事は、日本政策金融公庫などの公開情報をもとに、ひとり社長が自社で返済シミュレーションを行うための一般的な考え方を整理したものです。
返済計画の第一歩は資金繰り表で現金不足を見える化すること
「利益が出ているから返済できる」と考えるのは危険です。売上の計上時期と入金時期、経費の発生時期と支払時期は一致しないことが多いからです。
まずは、過去3か月の通帳履歴と今後3〜6か月の予定をもとに、簡単な資金繰り表を作りましょう。現預金の残高推移を見ることで、いつ、いくら現金が不足するのかが分かります。
利益だけでは不十分な理由
減価償却費は会計上の費用ですが、支出は購入時に済んでいるため、当期の現金支出を伴いません。
一方、借入金の元金返済は経費ではありませんが、毎月現金が出ていきます。このズレを見ないまま借入をすると、黒字でも現金が足りなくなるリスクがあります。
資金繰り表は、金融機関に対して返済計画の妥当性を説明する資料にもなります。売上予測だけでなく、固定費、税金、社会保険料、役員報酬まで含めて現金の流れを確認してください。
- 過去3か月の通帳履歴から、サブスク代や会費などの固定費を洗い出す
- 役員報酬や生活費が、会社の資金繰りを圧迫していないか確認する
- 売上の入金サイクルと、仕入・外注費・税金の支払時期を並べて確認する
売上・利益・固定費から返済可能額を考える
融資では「いくら借りられるか」よりも、「いくらなら返せるか」を先に考えることが重要です。
返済原資は、事業から生まれる現金です。ざっくりした考え方としては、次の流れで確認します。
売上 － 変動費 ＝ 限界利益
限界利益 － 固定費 ＝ 営業利益
税引後利益 ＋ 減価償却費 ＝ 返済原資の目安
ここで大切なのは、返済原資からすべてを返済に回さないことです。税金、設備更新、予備資金を残さなければ、少し売上が下がっただけで資金繰りが苦しくなります。
よくある失敗：社長の生活費を忘れる
ひとり社長の場合、事業利益から返済額を出せても、役員報酬や生活費を確保できなければ返済は続きません。
返済計画では、会社の固定費だけでなく、社長個人の生活を維持するための役員報酬も含めて考えましょう。
金融機関では、借入総額を返済原資で割る「債務償還年数」が見られることがあります。一般に短いほど返済余力があると考えられますが、適正水準は業種や事業規模、金融機関の判断によって異なります。
- 売上予測は希望的観測ではなく、保守的な数字で作る
- 消費税、法人税、社会保険料の支払予定を資金繰り表に入れる
- 月々の元金返済額が、返済原資の範囲に収まっているか確認する
- 売上が2〜3割下がっても返済できるか、厳しめのケースも試算する
日本政策金融公庫の返済期間と据置期間をどう使うか
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、資金使途によって返済期間の上限が決まっています。
設備資金は20年以内、運転資金は10年以内で、いずれも据置期間は5年以内とされています。ただし、実際の返済期間や据置期間は審査で個別に決まります。
| 資金の使いみち | 返済期間の上限 | 据置期間の上限 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 20年以内 | 5年以内 |
| 運転資金 | 10年以内 | 5年以内 |
据置期間とは、元金返済を一定期間待ってもらい、利息のみを支払う期間です。創業直後で売上が安定しない時期には、資金繰りを守る助けになります。
据置期間の注意点
据置期間を設けると、元金返済の開始時期を遅らせられます。
ただし、据置後に返す元金が消えるわけではありません。返済期間全体の中で元金返済が後ろに寄るため、据置後の月々返済額や総利息を必ず確認しましょう。
返済期間を長くすると月々の返済額は下がりますが、利息の総額は増えやすくなります。返済期間を短くしすぎると、月々の資金繰りを圧迫します。
- 資金使途が設備資金か運転資金かを分けて整理する
- 据置あり・なしの両方で月々返済額を試算する
- 返済期間を長くした場合の利息総額を確認する
- 返済開始後も、最低3か月分程度の固定費を手元に残せるか確認する
返済計画の根拠を示すための準備
数字上の返済計画ができたら、「その売上や利益を本当に達成できるのか」を説明する資料を整えます。
創業期の場合、日本政策金融公庫では創業計画書の提出が必要になることがあります。過去の経験、顧客層、販売方法、仕入先、売上根拠を具体的に書けるかが重要です。
- 売上目標について、集客経路・客単価・顧客数の根拠を説明できるか
- 固定費と変動費を分けて、利益率を説明できるか
- 設備投資を行う場合、その設備がどのように売上や効率化に結びつくか説明できるか
- 特別利率の対象に該当する可能性がないか確認したか
- 商工会議所、よろず支援拠点、公庫窓口などに事前相談できるか確認したか
融資の実行や適用利率は、審査の結果として個別に決まります。「必ず借りられる」ものではありません。
ただし、丁寧な資金繰り表と根拠のある収支計画を準備することで、借入後に自分自身が安心して返済を続けられるかを判断しやすくなります。まずは専門家や公的相談窓口に、自分の返済計画が現実的かを見てもらいましょう。
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