「会社にお金がないから、自分の貯金から補填しているけれど、この役員借入金はいつまで残してよいのだろう」
ひとり社長が個人マネーで会社を支える場面は珍しくありません。
ただし、役員借入金が増え続けているなら、まず資金繰り表で不足原因を分け、返済計画・会計処理・融資相談を同時に整理する必要があります。
この記事の立場
役員借入金は、社長が会社に貸しているお金です。
会計上は会社の負債ですが、金融機関がどう見るかは、返済条件、資金使途、会社の収益力、今後の返済計画によって変わります。
税務・相続・融資審査への影響は個別事情で変わるため、最終判断は顧問税理士、認定経営革新等支援機関、日本政策金融公庫、メインバンクなどへ相談してください。
資金繰りへの影響も確認するなら、法人の税金支払いで資金ショートしないための年間資金管理で具体的な確認ポイントを整理しています。
役員借入金が増えたら最初に確認すること
役員借入金は、会社から見れば社長個人に対する借入金です。
すぐに税金が発生するものではありませんが、増え続ける状態を放置すると、会社の資金繰りや事業承継の見通しが分かりにくくなります。
現状整理の3ステップ
- 資金繰り表を作る：不足額、発生月、原因が一時的なのか構造的なのかを分けます。
- 試算表で推移を見る：役員借入金の残高が、毎月増えているのか、特定の支払いで増えたのかを確認します。
- 返済方針を決める：会社からいつ、いくら返せるのか、当面返済しないのかをメモや議事録で残します。
金融機関の審査では、役員借入金があること自体よりも、その背景と今後の見通しが見られます。
「社長が会社を支えるために一時的に入れた資金」なのか、「本業の赤字を毎月補填している資金」なのかで、意味合いは大きく違います。
ひとり社長が実務で確認すること
- 役員借入金を入れた日、金額、理由を一覧化する。
- 会社から返済した金額と日付を、通帳・会計データと突き合わせる。
- 返済しない期間が長くなる場合は、返済条件や扱いを税理士へ確認する。
公的融資を検討する前に知っておくべきこと
役員借入金への依存を減らすには、会社として資金調達できる状態を作ることが大切です。
創業期であれば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が候補になることがあります。
ただし、融資には審査があり、希望どおりの金額や条件で借りられるとは限りません。
| 項目 | 内容（新規開業・スタートアップ支援資金） |
|---|---|
| 利用できる方 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。事業計画の内容確認があります。 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金・運転資金。 |
| 融資限度額 | 7,200万円。実際の融資額は審査結果、事業計画、返済可能性などで決まります。 |
| 返済期間 | 設備資金は20年以内、運転資金は10年以内。据置期間はいずれも5年以内です。 |
| 担保・保証人 | 利用者の希望を踏まえて個別相談となります。経営者保証免除特例制度を併用できる場合があります。 |
2026年6月時点の日本政策金融公庫公式ページでは、融資限度額は7,200万円と案内されています。
古い解説記事では運転資金の内訳額が併記されていることがありますが、申込前には必ず公庫の最新ページで確認してください。
利率優遇を確認したいケース
- 女性、35歳未満、または55歳以上の創業者に該当する。
- 認定特定創業支援等事業を受け、認定市区町村の有効な証明書を取得している。
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している、または適用予定である。
- 自ら事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関から指導・助言を受けている。
ひとり社長が実務で確認すること
- 事業開始からおおむね7年以内かを確認する。
- 役員借入金を公的融資でそのまま返済できると決めつけず、資金使途として認められるか窓口で確認する。
- 顧問税理士に、中小会計要領または中小会計指針に沿った決算書になっているか確認する。
役員借入金と融資審査の関係を誤解しない
役員借入金は、決算書上は負債です。
金融機関によっては、社長からの長期的な支援資金として実態を見てくれる場合もありますが、自動的に自己資本扱いされるわけではありません。
注意したいポイント
金融庁がいう「資本性借入金」は、返済条件や金利などが資本に準じる借入金を想定した考え方です。
通常の役員借入金を帳簿に置いているだけで、当然に資本とみなされるわけではありません。
役員借入金が多い場合は、金融機関へ「いつ返済する予定か」「返済を急がない資金なのか」「会社の本業で返済原資を作れるか」を説明できるようにしましょう。
資金繰りが苦しい場合は、金融庁が公表している中小企業金融円滑化の考え方も踏まえ、既存借入の条件変更や追加資金の相談を早めに行うことが大切です。
債務免除・DES・相続で注意すべき税務論点
役員借入金が大きくなると、「返せないなら免除すればよい」「資本金に振り替えればよい」といった話が出ることがあります。
しかし、債務免除やDES（債務の株式化）は、法人税、株主構成、登記、会計処理に影響するため、安易に実行すべきではありません。
| 整理方法 | 注意点 |
|---|---|
| 会社から社長へ返済する | 返済原資が必要です。会社の運転資金を圧迫しない返済計画が必要です。 |
| 社長が債務免除する | 会社側で債務免除益が発生する可能性があります。繰越欠損金の有無なども含めて税理士確認が必要です。 |
| DESを検討する | 資本金や資本準備金、株主構成、登録免許税、税務処理に影響します。司法書士・税理士とセットで確認します。 |
| 事業承継・相続前に整理する | 社長個人から見れば会社への貸付金債権です。相続時には財産評価の対象になり得るため、早めに専門家へ相談します。 |
国税庁の財産評価基本通達では、貸付金債権の評価に関する取扱いが定められています。
会社の状態によって回収可能性の判断が問題になることもあるため、相続や事業承継が近い場合は特に注意してください。
ひとり社長が実務で確認すること
- 役員借入金があるだけで直ちに税金がかかるわけではない。
- 債務免除やDESを行う前に、会社側・社長個人側の税務影響を確認する。
- 相続や廃業を見据えるなら、貸付金債権としての扱いを早めに確認する。
資金繰りへの影響も次に確認するなら、役員借入金を返済するときの流れで具体的な確認ポイントを整理しています。
役員借入金が気になる社長のチェックリスト
役員借入金の悩みは、放置しても自然に解消されません。
まずは現在の状況を数字で整理し、融資・返済・税務のどこに課題があるかを切り分けましょう。
チェックリスト
- 残高確認：役員借入金の残高と過去12か月の増減を確認したか。
- 原因分析：一時的な資金不足、赤字補填、設備投資、税金・社会保険料支払いなど、原因を分類したか。
- 返済計画：会社から社長へ返済する月額・時期を決められるか。
- 融資条件：日本政策金融公庫やメインバンクに相談する資料を用意したか。
- 会計要領：中小会計要領または中小会計指針に沿った決算書作成ができているか。
- 税務論点：債務免除、DES、相続、事業承継への影響を税理士に確認したか。
チェックリストで状況を整理できたら、日本政策金融公庫、商工会・商工会議所、メインバンク、顧問税理士へ相談しましょう。
役員借入金の整理は、単なる「社長から会社への貸し借り」の整理ではなく、会社の資金繰りと財務体質を見直すきっかけになります。
参考情報
・日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
・日本政策金融公庫：保証人に依存しない融資
・中小企業庁：中小会計要領
・金融庁：中小企業等に対する金融円滑化対策について
・国税庁：相続税財産評価に関する基本通達
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