バーチャルオフィスは、月額料金だけで選ばない方がよいです。
私は安さだけで選んで、法人口座開設と登記変更でかなり苦労しました。
ひとり社長や個人事業主にとって、バーチャルオフィスは便利なサービスです。
自宅住所を出さずに済み、事務所を借りるより固定費を抑えられます。
- ひとり社長がバーチャルオフィス選びで失敗しやすいポイント
- 法人登記・法人口座・郵便物で見るべきポイント
- 目的別に見たバーチャルオフィス6社の違い
この記事は、私の失敗談をもとにした比較記事です。
特定のサービスを一方的にすすめるのではなく、あなたに合うバーチャルオフィスを探すために整理します。
先に結論：見るべきポイントは5つです
- 法人登記に使えるか
- 法人口座開設まで見据えられるか
- 郵便物の転送や通知が使いやすいか
- ネットショップ用なのか、法人用なのか
- あとから住所変更しなくて済みそうか
安い住所を選んだつもりでも、あとから登記変更や住所変更が必要になると、手間も費用もかかります。
私がまさにそれで苦労しました。
私の失敗談：安さだけで選んで法人口座に苦労しました
- 激安のバーチャルオフィスを契約した
- 法人登記には使えたので問題ないと思っていた
- その後、法人口座をなかなか作れなかった
- 1年以上悩んだあと、別のバーチャルオフィスへ移転した
- 移転時に登記変更の手間と費用がかかった
最初に契約したのは、かなり安いバーチャルオフィスでした。
そのときは、住所が使えて法人登記もできるなら十分だと思っていました。
法人口座が作れなかった原因が、バーチャルオフィスだけだったとは断定できません。
銀行審査では、事業内容、提出書類、Webサイト、取引実態、代表者情報など、いろいろな要素を見られるはずです。
ただ、結果として私は1年以上、法人口座を作れない状態が続きました。
現在はアントレサロンを使っています
ビジネス仲間に相談したところ、その人が実際に使っているバーチャルオフィスとしてアントレサロンを紹介してくれました。
現在も私はアントレサロンを使っています。
ただし、最初から複数社を細かく比較して選んだわけではありません。
アントレサロンを使えば必ず法人口座が作れる、という意味ではありません。これはあくまで私個人の体験です。
この記事は「私が使っているからアントレサロン一択です」という記事ではありません。
安さ、郵便物、登記、ネットショップ、会議室など、目的によって合うサービスは変わります。
目的別に見ると選びやすいです
バーチャルオフィスは、単純なランキングで選びにくいサービスです。
まずは、自分が何を重視するかで見る方が分かりやすいです。
総合的に分かりやすいサービスを選びたい
GMOオフィスサポートが候補です。
料金プランが転送頻度ごとに整理されており、登記や郵便物受取の有無も確認しやすいです。
登記・郵便・電話系までまとめて見たい
レゾナンスが候補です。
月額990円から法人登記に使えるコースがあり、郵便物の写真通知や電話系オプションも確認できます。
シンプルな料金で登記と郵便転送も見たい
バーチャルオフィス1が候補です。
月額880円で住所利用、法人登記、月4回の郵便物転送、LINE通知などを利用できると案内されています。
東京住所をできるだけ安く使いたい
METSバーチャルオフィスが候補です。
月額270円から案内されていますが、最安プランは住所利用のみで、法人登記や郵便サービスは不可です。
ネットショップで自宅住所を出したくない
NAWABARIが候補です。
ネットショップ運営者向けの色が強く、特商法表記で自宅住所を出したくない人に向いています。
会議室やリアル拠点も使いたい
アントレサロンが候補です。
他の格安バーチャルオフィスと比べると月額料金は高めですが、住所だけでなくリアルな拠点や会議室利用も見たい人には比較対象になります。
比較表
| サービス | 料金目安 | 法人登記 | 郵便対応 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| GMOオフィス | 660円/月から | 転送ありプランで対応 | 月1・隔週・週1転送 | 料金体系が分かりやすく、拠点数が多い |
| レゾナンス | 990円/月から | 対応 | 週1回または月1回転送、写真通知 | 登記・郵便・電話系オプションまで広い |
| バーチャルオフィス1 | 880円/月 | 対応 | 月4回転送、LINE通知 | シンプルな価格設計 |
| METS | 270円/月から | 上位プランで対応 | プランにより対応 | 東京住所を低コストで使いやすい |
| NAWABARI | 1,100円/月から | プラン確認が必要 | 郵便物受取あり | ネットショップ運営者向け |
| アントレサロン | 3,800円/月 | 対応 | 郵便受取・店頭渡し | 会議室やリアル拠点も使いたい人向け |
※料金は公式ページ確認時点の情報です。税込・税別、年払い条件、キャンペーン、オプション費用などはサービスごとに異なるため、申込前に必ず公式ページをご確認ください。
選ぶ前に見るべき5つのポイント
1. 法人登記に使えるか
法人を作る予定がある場合は、法人登記に使えるかを必ず確認します。
安いプランは、住所利用のみで登記不可のケースもあります。
一度登記した住所をあとから変えるのは簡単ではありません。
銀行、税務署、契約サービス、請求書、Webサイトなど、住所を使っている場所をまとめて直す必要が出てきます。
2. 法人口座開設まで見据えられるか
法人を作るなら、法人口座の開設は避けて通れません。
ここは私自身が一番失敗した部分です。
どのサービスでも法人口座開設が保証されるわけではありません。
ただ、銀行紹介や口座開設サポートの案内があるかは確認しておきたいところです。
- 法人口座開設の実績やサポートが案内されているか
- 銀行紹介制度があるか
- 法人登記利用者が多いサービスか
- 郵便物や本人確認書類への対応が分かりやすいか
3. 郵便物をどう受け取るか
税務署、年金事務所、銀行、取引先などから、思った以上に郵便物が届くことがあります。
郵便物の扱いは、月額料金と同じくらい重要です。
- 転送頻度
- 転送料金
- 写真通知の有無
- LINE通知の有無
- 来店受取ができるか
4. ネットショップ用か、法人用か
ネットショップの住所公開対策だけなら、ネットショップ向けサービスでも十分な場合があります。
法人登記や法人口座まで見据えるなら、登記・郵便・口座開設サポートまで確認した方が安全です。
5. 会議室やリアル拠点も必要か
完全に自宅作業だけで完結するなら、住所利用と郵便対応だけで足りることもあります。
対面の打ち合わせや商談があるなら、会議室やリアル拠点の有無も大事です。
6社の特徴と向いている人
GMOオフィスサポート
料金体系が比較的分かりやすいバーチャルオフィスです。
転送頻度ごとにプランが整理されているため、郵便物の使い方から選びやすいです。
- 料金体系が分かりやすいサービスを選びたい
- 郵便物の転送頻度を自分で選びたい
- 大手グループの安心感を重視したい
レゾナンス
登記、郵便、電話系オプションまでまとめて見たい人向けです。
住所だけでなく、将来的に電話番号や秘書代行も検討したい人に合いやすいです。
- 法人登記に使える住所を低コストで持ちたい
- 郵便物を写真で確認したい
- 銀行紹介や法人口座まわりの情報も確認したい
バーチャルオフィス1
シンプルな料金設計を打ち出しているバーチャルオフィスです。
住所利用、法人登記、郵便物転送、LINE通知をまとめて見たい人に向いています。
- 料金体系が複雑なサービスを避けたい
- 法人登記も郵便物転送も必要
- LINE通知で郵便物を確認したい
METSバーチャルオフィス
東京の住所をできるだけ低コストで使いたい人に向いたサービスです。
ただし、最安プランは住所利用のみで、法人登記や郵便サービスは不可です。
- 東京の住所利用をできるだけ安く始めたい
- 住所利用、ネットショップ、法人登記など目的別に選びたい
- まずは固定費をかなり抑えたい
NAWABARI
ネットショップ運営者向けの色が強いバーチャルオフィスです。
特商法表記で自宅住所を出したくない人に向いています。
- ネットショップを運営している
- 特商法表記に自宅住所を出したくない
- 住所・電話要件転送・郵便物受取をまとめたい
アントレサロン
アントレサロンは、私が現在使っているバーチャルオフィスです。
住所だけでなく、リアルな拠点や会議室利用も見たい人には比較対象になります。
- 住所だけでなく会議室も使いたい
- たまに対面の打ち合わせがある
- 安さだけでなく安心感も重視したい
失敗しやすいポイント
- 最安プランでは登記できない
- 郵便物の転送費が想定よりかかる
- 法人口座開設でつまずく
- 住所変更時に登記変更の手間と費用がかかる
私が実際に大変だったのも、住所変更です。
サービスを変えるだけならまだよいのですが、法人登記住所を変えるとなると、手続きと費用が発生します。
私の場合、バーチャルオフィスを移転したことで、法人の本店所在地も変更する必要がありました。そのときに発生した本店移転の登録免許税60,000円が、かなり痛かったです。月額数百円、数千円を節約するつもりで選んだ住所でも、あとから移転が必要になると、このような費用が一気に発生します。
- 法人登記
- 銀行口座
- 税務署・年金事務所
- 契約サービス
- 請求書・Webサイト・名刺
まとめ：安さより「あとから困らないか」で選ぶ
ひとり社長にとって、バーチャルオフィスは固定費を抑えるための有力な選択肢です。
ただし、月額料金だけで決めると、あとから困ることがあります。
- 法人登記に使えるか
- 郵便物の転送頻度と費用
- 郵便物の通知方法
- 銀行口座開設との相性
- 最低契約期間と解約条件
住所だけ使いたいのか、法人登記までしたいのか。
郵便物をしっかり管理したいのか、会議室やリアル拠点も必要なのか。
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