「新しくホームページを作りたいけれど、補助金は使える？」「SNS広告の費用も対象になるのかな？」と悩んでいませんか？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援する制度です。
ホームページ制作、SNS広告、チラシ、店舗改装、機械装置の導入などが対象になり得ますが、経費区分ごとに上限や対象外ルールがあります。
特にウェブサイト関連費は、ウェブ関連費だけでの申請ができず、補助金交付申請額の4分の1、最大50万円までという制限があります。
まずは自社が対象になるかを確認し、最新の公募要領に沿って計画を立てることから始めましょう。
小規模事業者持続化補助金でできることと活用の判断順序
この補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に沿って実施する「販路開拓等」や、それと併せて行う業務効率化の取組を支援する制度です。
単に「足りない備品を買う」ためのものではなく、売上拡大や新たな顧客獲得につながる投資であることが重要です。
個別の事業内容が補助対象に該当するかどうかの最終判断は、必ず公式サイト、補助金事務局、管轄の商工会・商工会議所で確認してください。
補助金の活用を検討する際は、以下のステップで判断を進めるのがスムーズです。
- 現状の経営課題を整理する
- 自社が「小規模事業者」の定義に合致するか確認する
- 現在の公募要領で、補助上限額・補助率・申請受付期間を確認する
- 販路開拓につながる具体的な投資計画を立てる
- 商工会・商工会議所に事業支援計画書の発行依頼ができる時期を確認する
申請を検討する場合は、公式サイトで次回公募の有無、受付期間、最新の公募要領を確認してください。
ひとり社長が確認すべき小規模事業者の定義と対象経費
補助金を利用するためには、まず自分が「小規模事業者」に該当するかを確認する必要があります。
業種によって「常時使用する従業員数」の上限があり、申請時点の人数で判断します。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
重要ポイント
会社役員や同居の親族従業員は、常時使用する従業員数には含まれません。
ただし、パート・アルバイトの扱いには細かい規定があるため、公募要領の定義を確認しましょう。
第19回公募要領で示されている対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。
- 機械装置等費：販路開拓等に必要な機械装置等の購入費
- 広報費：チラシ、カタログ、看板、新聞・雑誌広告、DM発送など
- ウェブサイト関連費：ホームページ制作、ECサイト構築、インターネット広告、SNS広告、SEO対策、動画制作など
- 展示会等出展費：展示会・商談会への出展料、オンライン展示会への出展費など
- 新商品開発費：試作品開発、パッケージデザインなど
通常枠の補助上限は50万円、補助率は原則3分の2です。インボイス特例や賃金引上げ特例に該当する場合は、上限額が上乗せされる場合があります。
ウェブサイト構築や広告費でよくある失敗と判断基準
ひとり社長から多い質問が「ホームページ作成やSNS広告に全額使えるか？」という点です。
結論から言うと、ウェブ関連の経費には明確な制限があります。
ホームページ制作やSNS広告は対象になり得ますが、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。
ウェブサイト関連費の主な注意点
- ウェブサイト関連費のみでの申請はできない
- ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の4分の1、最大50万円が上限
- 商品販売や販路開拓に関係するウェブサイト作成、インターネット広告、SNS広告などは対象になり得る
- 単なる会社案内、商品・サービスの宣伝を目的としない広告、既存ソフトウェアの更新料などは対象外になり得る
- 補助事業期間内に公開に至らなかったホームページ、動画、ランディングページは対象外
また、パソコン、タブレット、事務用プリンター、Webカメラ、PC周辺機器、一般事務用ソフトウェアなど、汎用性が高く目的外使用になり得るものは対象外とされています。
「あったら便利だから」ではなく、経営計画に書いた販路開拓の目的に対して、なぜ必要なのかを説明できる必要があります。
中古品を購入する場合は、購入単価や見積書取得のルールが細かく定められているため、事前確認が必要です。
申請から入金までの流れと今すぐ準備すべきこと
小規模事業者持続化補助金は、申請してすぐに現金が振り込まれる制度ではありません。
第19回公募要領でも、補助事業遂行には自己負担が必要で、補助金は後払いであることが明記されています。
採択後も、交付決定前に発注・契約・支出した経費は原則として補助対象にならないため、採択通知だけで事業を始めないよう注意が必要です。
- GビズIDプライムの取得：電子申請に必要です。取得に時間がかかる場合があるため、早めに準備します。
- 経営課題の言語化：強み、課題、誰に何を売りたいかを整理し、経営計画の骨子を考えます。
- 商工会・商工会議所への相談：申請には事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。締切直前は対応が難しくなるため、早めに相談します。
- 見積書の準備：採択後、交付決定に向けて見積書等の提出が必要になります。金額や発注先の妥当性を説明できるようにしておきます。
補助金の審査では、経営計画の具体性や妥当性が確認されます。
商工会・商工会議所の支援を受ければ必ず採択されるわけではありませんが、客観的なアドバイスを受けることで計画の精度を高めやすくなります。
まずは公式サイトでスケジュールを確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
実績報告時に必要となる領収書、請求書、振込記録、成果物などの証憑管理も、申請前からイメージしておくことをおすすめします。
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